特定荷主・特定事業者 判定チェッカー
自社が改正物流効率化法の「特定事業者（特定荷主・特定倉庫業者等）」に該当するか、3つの質問で無料診断します。該当した場合に必要となるCLO選任・中長期計画・定期報告（様式第5）の義務と期限も一覧で確認できます。改正物流効率化法の全体解説はこちら。
3つの質問に答えてください
改正物流効率化法の特定事業者（第一号〜第六号）の指定基準に沿って診断します。
Q1. 事業者の種別は？
Q2. 年間の取扱貨物重量（発送＋受取の合計）は？
※倉庫業者の場合は「保管量70万トン以上」、トラック事業者は「保有車両250台以上」が目安基準です。該当規模なら「9万トン以上」を選んでください。
Q3. 特定荷主（特定事業者）との取引はありますか？
診断結果
※本診断は公表情報に基づく簡易判定です。正式な指定は国から個別に通知されます。詳細は国土交通省・経済産業省の公表資料をご確認ください。
よくある質問
Q.特定事業者（特定荷主）とは何ですか？
A.改正物流効率化法に基づき国が指定する、物流効率化の義務を負う大規模事業者です。年間取扱貨物重量9万トン以上の荷主（全国約3,200社と推計）、保管量70万トン以上の倉庫業者、保有車両250台以上のトラック事業者などが該当します。
Q.特定事業者に指定されると何をしなければいけませんか？
A.①物流統括管理者（CLO）の選任（荷主のみ・役員クラス）、②中長期計画の提出（様式第3）、③定期報告（様式第4・第5）の毎年度提出が義務になります。CLO未選任には100万円以下の罰金があります。
Q.9万トン未満なら何もしなくてよいですか？
A.いいえ。すべての荷主・倉庫業者・トラック事業者に荷待ち時間の短縮等の努力義務があります。また特定荷主の定期報告には取引先施設ごとの荷待ちデータが必要なため、特定荷主と取引のある中小倉庫には「データを出してほしい」という依頼が連鎖します。
Q.自社が指定されたかどうかはどう分かりますか？
A.指定基準に該当する事業者には国から通知があります。前年度の取扱貨物重量が基準以上となった場合は届出が必要です。判断に迷う場合は所管省庁の窓口に確認してください。
Q.取引先の特定荷主からデータ提出を求められました。どうすればいいですか？
A.荷主の様式第5には施設ごとの荷待ち時間・荷役等時間を記載する欄があり、実データを持つのは受け入れ側の倉庫です。国のQ&A準拠の計測（指示時刻起算・早着切捨）ができる体制を整えれば、そのまま提出可能なデータを渡せます。ヨビトラなら受付〜呼出の操作のついでに自動計測されます。
他の無料ツール
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